2018-04-06 第196回国会 衆議院 文部科学委員会 第5号
検討に当たりましては、文化審議会におきまして、我が国の企業等の法令遵守意識や、国民の著作権に対する理解の程度、我が国の損害賠償制度を始めとする司法制度、環境等を踏まえ、規定の柔軟性を高めることは我が国にどのような効果と影響を及ぼすこととなるか、立法府と司法府の役割分担はどのようにあるべきか等という観点から検討を行ったところでございます。
検討に当たりましては、文化審議会におきまして、我が国の企業等の法令遵守意識や、国民の著作権に対する理解の程度、我が国の損害賠償制度を始めとする司法制度、環境等を踏まえ、規定の柔軟性を高めることは我が国にどのような効果と影響を及ぼすこととなるか、立法府と司法府の役割分担はどのようにあるべきか等という観点から検討を行ったところでございます。
そういう意味で、このＪＯＧＭＥＣ等が支援をした我が国の石油開発会社が生産をしている石油取引量のうち、実際にどの程度我が国に輸入がされているのかということを把握をしていくことも重要ではあるかと思いますし、また、いざ緊急の事態になったときに優先的に我が国の需要に応じた調達ができるような仕組みを構築していくことが大変重要かというふうに思っております。
沖縄県民の皆さんの思いは、やっぱりこの再発防止策とか綱紀粛正が、一体どの程度我が国がきちっとアメリカに伝えて、実効性がある対策が講じられているかについて不信感があると。この綱紀粛正や再発防止について、沖縄の声もアメリカに伝える機会を是非政府との関係で場をつくっていただきたいと。
一方で、森林認証に要する経費、費用についてですけれども、これは認証を審査する機関や森林の所在、面積などの条件によって異なりますけれども、認証機関からの聞き取りによりますと、審査の条件の良い場合、一定のまとまりを持った、一定の面積があるだとかそういうようなことで、約一千ヘクタール規模の森林の認証取得の場合、ＦＳＣで二百万円程度、我が国独自のＳＧＥＣで百万円程度の審査費用が掛かるとともに、認証取得後もＦＳＣ
そういうことの反省から、自国の国土において一定程度我が国国民を食べさせる食料を国家戦略として一体どこまでやるのかを、きちんと影響を見ながら、どこまでのしっかりとした自給率を確保するのか、その上で対策を私は打つべきだと思います。 総理、少なくとも、今、幾つかの数字、私はこれは基本的な数字だと思いますが、もう既に政府の中でそういう数字があって今検討しているのか。
大切なことは、例えば、この法律案に基づき来ていただく企業、海外企業、それから補助金で来ていただく企業、それから特区をインセンティブとして、それらの複合的な形で、これから間違いなく一定程度、我が国に拠点を持ってきていただけるところが出てくると思うんですが、やはりそうした皆さんが、日本に拠点を置くことはいいことだ、それぞれの企業にとってプラスなんだということを思っていただく、そのことがさらに新たな投資を
まず、製造業務で派遣労働者、どの程度我が国におられて、どのような状況にあるのか、牧厚生労働副大臣にお伺いをしたいと思います。
今後の我が国の成長に不可欠なレアメタルを確実に確保していくために、いろいろ三十一種類という話を申し上げましたけれども、何をどの程度我が国企業の権益として確保していくのか、この明確な目標を掲げる必要があると思います。 現在検討が進んでいるエネルギー基本計画の見直しにおいては、特に重要なレアメタルについて、リサイクルや代替材料開発を含んだ形で二〇三〇年に五〇％以上としておりますね。
また、拉致被害者の御家族の皆さん方の献身的な活動というのも、まさに幅広い国民の皆様方に対するアピールとして極めて有効であり、映画をお作りになったりするなど大変活発な活動もしていただいておりまして、この問題についての、まさに国家による日本人の人権侵害問題であるという認識は相当程度我が国の国内では広まっているのではないかと、こう思っております。
そこで、まずお伺いいたしますが、いわゆる中期計画、五十九兆円によって、どの程度我が国の道路整備というのは進むのでしょうか、この点をお伺いしたいと思います。
我が国ではさほど、残高も損失も少ないだろうというふうに予想されておりますけれども、どの程度、我が国及び世界各国の金融機関の不良債権問題として深刻化するというふうに予想されているのか、金融担当大臣と日銀総裁にお伺いをいたします。
経済産業大臣の認定を受けると助成金が受けられるというわけでありますが、その点で経済産業省に質問いたしますが、この中小企業政策審議会の報告、審議会の報告ですね、によれば、本法案の支援措置の対象となる中小企業は、トップレベルの技術力はないものの、潜在的な技術力を有しトップの次の位置に位置する、言わば八合目ぐらいですか、富士山でいうと、そういう中小企業とすべきであると、こうありますけれども、そういう企業がどの程度我が国
そうしたときに、例えば、義務教育九年間で何をどの程度我が国の国民教育として学んで、そして身につけてもらわなきゃいけないのかという、いわゆる河村プランでも出されました到達目標の明確化という観点と、もう一つは、よく教員配置などでも少人数学級とか習熟度別学級と言われますが、それに加えて、学校の規模がどの程度あるべきかということを現場の立場としても考えていただきたいと私は思います。
また、国土地理院を中心といたしますＧＰＳのネットワークが千点程度我が国に展開されてございまして、このデータについても気象庁の方にいただいてございます。したがって、地震活動を引き起こす応力についての調査が現在進められているところでございます。
継続して住み、さまざまな人がソーシャルミックスして住む、そういう都市が一定程度我が国ではでき上がっているからである。そのよい点はやはり守るべきだというふうに考えております。
諸外国では、既にかなりの高齢化に達しまして、それから年金もかなりの成熟度に達しておりますし、保険料も年収ベースで見て二〇％程度。我が国の場合は、月収ベースで一七・三五でございますけれども、年収ベースで見ますと一三・六％ぐらいでございまして、外国と比べますと六％から七％ぐらい低い保険料率で現在やっているわけでございます。
したがいまして、今後それぞれの制度をどの程度我が国として利用することになるかは現時点で申し上げることはなかなか困難でございます。 いずれにいたしましても、国内におけるできる限りの排出削減対策を講ずる、それに加えまして、こうした排出量取引等の補完的な国際的取り組みによる削減量を合わせまして、全体として我が国に課せられた六％の目標を達成していくことが必要だ、このように考えております。
そこで、エリツィン・プランの進捗状況につきましては、既に投資保護協定の交渉が開始されておりまして、また、ロシアのＡＰＥＣ参加が実現したほか、企業経営者養成計画につき、四月のエリツィン大統領の訪日まで、ロシア国内で四百名程度、我が国に二百名程度を受け入れるべく協力を進めております。
そういった点について、環境庁、研究はどの程度我が国で進んでいるんでしょうか。
そして在宅の制度が進んでいくと、かなりの程度、我が国で非常によく指摘されてまいりました寝たきりの問題というのは、それなりにホームリハ等々の進捗もあって、私は改善されなければならないと思っておりますが、もう一つ、やはり嫌なことでございますが、痴呆老人の増加ということについては非常に深刻になってくるだろう。これは厚生省も十分御承知の問題でございます。